国連の世界人口デーに発表
2023年7月11日、国連の世界人口デーにタイの保健当局の幹部は、タイの出生率の低下を阻止するために、各家庭は少なくとも2人の子供を産むことを目指すべきだと述べました。1963年から1983年までタイでは毎年少なくとも100万人の出生がありましたが、 2022年の出生率は50万2,107人に低下し、今年は50万人を下回る可能性が高いです。
出生率の低下は、日本、中国、シンガポール、韓国、タイの近隣地域のベトナムを含む他の120ヶ国でも報告されています。
高齢者の増加
出生率の低下に伴い、高齢者の数も増加しています。 2021年、タイは60歳以上の人口が人口の20%を占める高齢社会となりました。この傾向が続けば、2036年までにタイは高齢者が人口の30%を占める超高齢社会となるでしょう。2023年は、20～24歳の労働年齢に達する人の数が、 60～64歳の離職者 数を補うことができない初めての年になります。
政府の政策
2016年以来、政府は国民にもっと子供を産むよう奨励しようとしてきましたが、こうした政策は効果がありませんでした。最近の政策は、より多くの保育園を開設する、産休および産休の権利の改善、在宅勤務政策などの柔軟な労働時間などが含まれます。政府はまた、強制退職を延期し、高齢社会に対処するために退職後の貯蓄と職業プログラムを促進したと述べました。
タイの望ましい人口増加は労働力不足の解決に間に合わず、 国内総生産と国家の安全に影響を与える可能性があり、潜在能力の高い労働者の輸入は、政府が投資で きる解決策の1つになる可能性があると述べました。
タイで暮らしていると、日本の高齢化社会には程遠いと思っていましたが、現実は日本・韓国などと同様で少子高齢化に進んでいるようです。また政府の対策も日本同様、有効的なものは無いようです。
世界人口デー
タイの出生率の低下発表された世界人口デーは、7月11日に制定されています。1987年７月11日、ユーゴスラビアで生まれた赤ちゃんが50億人目でした。国連人口基金（UNFPA）が認定し、当時のデクエヤル国連事務総長は同じ世代の人々が平和に暮らせるようにと祝福の言葉を贈りました。
世界人口が50億人になったことを記念して、国連人口基金（UNFPA）は1989年から、7月11日を世界人口デーと提案し、1990年に国連総会で正式に国連デーのひとつとして決定しました。
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